2008年02月の記事一覧：原価企画とは？

新製品や新サービスを提供するに当たり、設定された目標利益（率）が獲得できるか否か
を、その全ライフサイクル（製品企画、開発設計、製造、物流、販売、販売後サービス、廃棄
など）において組織横断的・全社的会議体で審査し、その獲得ができそうになければ適切な
改善措置を構ずることである。

　新製品などの企画・開発設計段階で設定された価値目標（機能やコストの達成目標、
価値の程度の達成目標など）を達成するために、制度として（会議体など）この達成状況を
審査し、達成できそうになければ、達成できるめどを立てた上で次の開発設計段階へ
進ませることを決定することである。

　これは新製品などの開発設計段階で目標原価（目標製造原価など）を達成するために、
組織横断的な会議体によって、その達成状況を審査し、達成できそうになければ達成
できるめどを立てた上で、次の開発設計段階へ進ませることを決定することである。

　新製品などの開発設計への諸々の要求事項、機能、日程、コストなどが漏れなく、
製造仕様書に充足されるようにするために、組織横断的・全体的会議体によって、
その充足状況を審査し、充足不足ならば充足させて、次の開発設計段階へ
進ませることを決定することである。

　「顧客の要求事項が満たされている程度に関する顧客の受け止め方」
（ISO9000：2000規格3.1.4のことである。

　別の表現をすると、顧客（消費者・使用者・利用者など）が製品やサービスを
どう受け入れどう評価しているかを満足度で表現したものである。

　これは製品やサービスを開発するときに出される最も重要な要求事項であり、
代表的なものは、

　　�@顧客の要求（機能、価格、納期）　
　　�A機能上の特性　
　　�B原価要求　
　　�C環境対応上の要求などがある。

　開発設計者は、これを満足させるように設計する必要がある。

　これは新製品などの企画段階で合理的に製品などの個性付け・特徴づけをし
ヒット製品などをつくる方法論である。

　新製品の場合は、いかにして顧客が喜んで購入・使用し、
かつメーカーも満足するものを創造するかに関する方法論であり、
その主内容は製品コンセプト・メーキングと採算性分析の方法論である。

　原価見積結果の正確性が高いものを総称していう言葉であるが、
正確性の高さの程度は企業により異なり画一的ではない。
　一般的にいわれている詳細原価見積は製品やサービスを構成している
要素を細分化してとらえ、これらの末端の構成要素の原価をコストテーブル
などによって詳細に見積り、これを積み上げていって仕組品や半製品などの
原価を算出し、さらにこれらを積み上げ加算することにより製品やサービスの
全体原価を算出するものである。

　原価見積は詳細に計算することは必ずしも正確性を保証するものでない。

　正確性の高い原価見積はこの方法以外にも比較的簡便にして実用的な方法がある。

　これは詳細原価見積以外の原価見積を全て含んだ広い概念で、
その内容はかなり多様なものが含まれる。
　原価見積結果の正確性（また精度）から超概算原価見積
（予算取り見積・企画構想段階の見積などで使用）、一般的概算原価見積、
準詳細原画見積などに分類される。

　概算見積は正確さよりも迅速性をより重視したもので、開発設計段階では
何回となく行われ目標原価の達成がチェックされる。
　それは主として、コストテーブルを用いて行われる。

　過去の経験や知識、ならびに将来の原価発生に関する情報に基づいて、
製品やサービスなどの原価を現時点の物価で計算すること（原価評価）と、
その原価が将来の物価変動や需要・供給の関係の変動に伴って
変化するものを予測すること（原価予測）を含む。

　原価評価は技術的計画（図面など）を金額に置き換えたものであり狭義の
原価見積もりである。ときには仕様原価ともいう。

　原価予測は主として将来における経済変動や物価変動を加味して
原価評価値を修正することである。

　歴史的原価、過去原価、実績原価、現行コストともいう。
　実際原価は財貨や用役などの正常な実際消費量に、実際価格または予定価格を
乗じて計算した原価をいう。

　これは標準原価や見積原価と対比してその妥当性の検討が行われる。

　科学的・統計学的調査に基づいて設定された標準消費量に標準価格または
予定価格を乗じて算出された原価である。

　標準原価は消費量（原単位）の厳しさのレベル、価格（単価）の厳しさのレベル、
操業度のレベルをどうとらえるかにより、これらの組み合わせから多様な標準原価の
概念がある。

　一般的には実際原価のあるべき原価として標準原価が設定されるから、
それらの差異標は準原価の方がふさわしいものとみなされる。

　目標原価と同義語で使われることが多いが、若干異なる概念である。
　許容原価はもともとメーカー側で発生する原価を管理対象としたものであり、
多くは製造原価に対して許容された原価を意味する。従って使用者コストなどは含まれない。
　ところが最近はこの概念を拡大させ目標原価と同義にとらえているものがあり、
両者の区別が困難となってきた。

これは知的・精神的活動における成果を原価の面から見た管理指標である。
原価企画活動における達成目標やＶＥ活動における原価改善目標などとして
目標原価が設定される。
目標原価と原価目標は次の関係にある。　

目標原価＝原価目標×生産量

これは企業経営において原価を有効活用するために、原価責任者（管理職だけではない）が
関連部門のスタッフの協力を得て目標原価または標準原価を設定し、これが達成できるように
業務活動を管理することである。原価管理は発展経過から次の３つのものが含まれる。

                                                   　　--原価維持
        　　　-- 仕様決定後の原価管理--|　
         　　 |                                        --原価改善
原価管理--
          　　|
          　　-- 仕様決定時の原価管理----原価企画

１）原価維持
　　　経営上の基本的な構造や業務処理方法が決った上で、日常の業務活動を
      標準原価などによって管理し、原価の有効活用を図るものである。

２）原価改善
    経営上の基本的な構造は決っているが業務処理方法を目標原価などによって改善し、
    原価の有効活用を図るものである。

３）原価企画
    新製品などの原価が決定づけられる活動（開発設計や製造準備など）を目標原価に
    よって管理し、原価の有効活用を図るものである。

原価企画を成功させるには3つのCEが不可欠である!

第1のCEはConcept Engeneeringで、これは合理的な製品コンセプトづくりの考え方と技法である。

アメりカで成功している企業でもコンセプトのミスで新製品の4０%強が失敗だという報告がある。
第2のCEはCost Engineeringで、これは原価情報を使って新製品等の使用を合目的につくり込む
考え方と技法である。

第3のCEは、Concurrent Engineeringで、同時併行的な業務活動によって
後工程で発生しそうな問題を事前に解決し、ズムーズに業務を遂行する考え方と技法である。

開発設計者は自らの設計案を原価見積すべきである!

現場の作業者はみずからの作業成果をみずから評価し、良品のみ次工程に送る。
同様に開発設計者は自ら創案した設計案の品質保証と共に原価保証をして次エ程
（製造準備活動）へ送るべきでる。

そのためには開発設計者がみずから原価見積（少くとも概算見積だけは）をしなければならない。
そうするためには早急に、開発設計者が簡便・迅速にして一定の正確さをもった原価見積ができる
コストテ―ブルを提供しなければならない。

VEとVAはどう違う？

この両昔は同じ意味をもったものであり、違いはない。
VAという名称はGE社でつけた呼称であるのに対し、VEはアメリカ国防総省が名づけたものにすぎない。
これだけの違いである。わが国でも特にことわりのない限り両者は同じことを意味している。

ただし、人によっては「VAは設計完了後の段階ななされる価値分析（価植改善）であり、
VEは設計段階を中心になされる価値分析（価値保証）である」といって使い分けることがある。

原価こそ利益の源泉である！

利益をあげるため原価を目の敵にする人がいる。
ときには原価ゼロが最もよい状態だともいう。

これば原価が下がりさえすれば利益が得られると考えるからであろう。
しかし、原価をかけないで利益は得られるはずがない。
要はどこへ原価をかけるかにある。顧客の欲しているところ（機能）に原価をかけるべきである。

開発設計者は顧客の要求していないところに原価をかけていても、それに気づかないものである。
顧客の欲している機能はどこか、そのレベルはどの程度かを研究すべきである。

今までの原価のかけ方の適・不適当をよく検討しなければならない。

「原価のかけ方が利益を決める」のである。

コストダウンってどんなこと？

 コストタウンには次のような3つのやり方があり、これらをひとまとめにしたものだといえよう。

１）cost cutting(原価の削除)によるコストダウン

 　これは製品の場合なら"絶対に必要な機能"だけ残して徹底して
　他の機能については削除する発想でなされる原価低滅である。
　たとえぱ、付加機能をほとんど削除したクライスラー社の乗用車ネオンなどである。

２）cost saving(原面の節減)によるコストダウン

　これは現状の原価を節減する発想で行われる原価低減である。
　たとえぱ，材料の板厚を薄くする、ビス止め箇所の滅少などによる原価の節減，
　交際費・交通費・広告費は（3K）の節減などであり、多方面でなされている。

３）cost replacement(原価の置き換え、または差替え)によるコストダウン

　これは現状の方法による原価を別の方法による原価に置き換えることによる
　原価低減である。
　たとえば、代替材の使用、加工の外作化、代替的工程・工法採用などによる
　原価の差し替えによる原価低減がこれに相当する。

エンジニアとサイエンティストはどう違う？

　サイエンティストは技術の枠を集め最新技術レベルのものを考案することをいう。
これに対しエンジニアは、技術のことと採算のことを同次元でとらえる人であり
これらを同時に満足させる技術レベルを決定する人である。
だから彼等には原価意識・採算意識が必須のものである。
これらの意識のない人は真の技術者ではない。
しかし、現実には技術者になりきれず、かつ、学者になりきれない人がいる。

開発設計ってどんなこと？

  この言葉はかなり広い意味をもって使用され，必ずしも統―された概念とはいえない。

これを整理してみると2つの者え方に要約できる。

第1は新製品などをつくり出す活動を実務上区分して、その最初の段階であるユーザー・ニーズを
満足させる基本構想を確定するまでの活動を総称して開発設計というものである。

 第2は開発と設計という2つの活動を結合した呼び名としているものである。
その内容は，ユーザー・ニーズを正しく理解し、これまでに蓄積された工学上の知識や経験を
集約して、これらの要求を満足させる新しいものを創案（着想・構想)して、
これをどう作るかについて事前の計画(設計)をすることである。

;―般的には第2の者え方を指すといえよう。

　原価企画には狭義と広義のものがあり、それは次のように定義しておく。
　狭義の原価企画は開発設計する新製品などが目標原価の範囲で開発設計、
製造、販売、使用、廃棄されるように、取引先企業をも含めた全社的活動によって、
この目標原価を達成させる管理活動のことである。
　これは競合製品の動向を考慮して設定された目標原価を達させる管理活動であり、
戦略的原価管理として展開される（目標原価管理）のである。
　その管理対象は主として開発設計と製造準備（購買を含む）の活動である。

　広義の原価企画は狭義のそれを含み、管理対象は製品企画から開発設計、
製造準備、製造、物流、販売、販売後にまで到る全社的活動である。

これは次のようである。
　広義の原価企画は新製品などの開発に当たり、その企画段階で全ライフサイクルにわたる
目標利益と目標原価を設定し、取引先企業も含めた全社的活動によってこれを達成させる
管理活動である。

　いいかえれば、広義の原価企画はその製品の全ライフサイクルにわたる利益の
企画管理をすることであり、製品別利益管理として展開されるものである。

原価はカカルものではなくてカケルものである!

「原価がかかってしまう」という発想をする人がいる。
これは原価をコントロ―ルしようとする気力のない人の発想である。
すなわち，原価は自分の意思ではなく他の要因で決まってしまうから，
自分ではコントロ―ルできないという主体性のない思考である。

 原価は知的・創造的スタツフ・(たとえば開発設計者など）が意識して
積極的にカケルのだと考えるべきである。

このような発想の人なら原価を撰択することができるし原価をコントロ―ルできるのである。

原価を創る人しか原価はコントロールできない！

製品原価は知的・創造的に創り出されるものであるから、その立場にある人しか原価はコントロールできない。
彼等に対し管理を強化しても効果的ではない。
彼等の潜在能力を引き出し自発的意欲をかりたてるようにすべきである。
そのための環境づくりと支援が彼等に対する真の管理である。

製品原価は開発設計者によって創られ、開発設計者によってコントロールされるのである。

したがって、他の者は彼等を支援する必要がある。

原価企画活動の成否は開発設計者の原価意識のレベルに依存する！

原価意識のレベルには３段階ある

第１レベルはモノの原価を知る
・原価の知識を得ること(原価知識レベル）である。

第２レベルはこの原価知識を使って原価を節約
・改善する意識のこと(節約意識レベル）である。
これは自分のお金ならどうするかという意識を企業に持ち込むことである。

第３レベルはこれを発展させる原価の有効活用を図る意識のこと(原価有効性意識）である。

これはコストダウンを図るだけでなく広く採算意識を持ち、顧客の求めているところには
積極的に原価をかけ、利益の向上を図る意識のことである。

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